有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1 借主側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、通信建設事業における建設設備(車両及び機械装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
2 貸主側
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) 受取リース料及び減価償却費

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
受取リース料	0百万円	―百万円
減価償却費	0百万円	―百万円