退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 29億5301万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2014/06/27 16:29
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」とい う。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めは除く。)、退職給付債務額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 16:29
e>前連結会計年度 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 減損損失 繰延税金資産 未払賞与 未払賞与法定福利費 未払事業税 未払役員賞与 一括償却資産償却額 投資有価証券評価損 退職給付引当金 役員退職慰労引当金 退職給付に係る負債 減損損失 災害損失 工事損失引当金 貸倒引当金 その他 繰延税金資産小計 評価性引当額 繰延税金資産合計 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 建物圧縮積立金 その他 繰延税金負債合計 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ繰延税金資産の純額
ている。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2014/06/27 16:29
当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,293百万円(前連結会計年度末は3,472百万円)となり179百万円減少した。その主なものは、リース債務の減少(289百万円から173百万円へ116百万円減)、退職給付に係る負債(前連結会計年度は退職給付引当金)の減少(2,991百万円から2,953百万円へ38百万円減)によるものである。
(純資産) - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。2014/06/27 16:29
なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2. 確定給付制度 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2014/06/27 16:29
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。