有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている。
また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
2.退職給付債務に関する事項
(千円)

イ 退職給付債務	△3,106,950
ロ 未積立退職給付債務	△3,106,950
ハ 未認識数理計算上の差異	105,317
ニ 未認識過去勤務債務	10,612
ホ 連結貸借対照表計上額純額 (ロ+ハ+ニ)	△2,991,021
ヘ 退職給付引当金	△2,991,021

(注) すべての連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項
(千円)

イ 勤務費用 (注)	176,212
ロ 利息費用	51,992
ハ 数理計算上の差異の費用処理額	△24,450
ニ 過去勤務債務の費用処理額	42,459
ホ 退職給付費用 (イ+ロ+ハ+ニ)	246,213
ヘ 確定拠出年金掛金	124,632
合 計	370,845

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ 割引率
1.2%
ハ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。)
ニ 過去勤務債務の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度(非積立型制度)を設けている。
また、当社及び一部の連結子会社では確定拠出年金制度を採用しており、全ての連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、全ての連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,728,817 千円
勤務費用	118,013 〃
利息費用	32,746 〃
数理計算上の差異の発生額	3,666 〃
退職給付の支払額	△323,263 〃
退職給付債務の期末残高	2,559,978 〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
該当事項はない。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付の負債に係る期首残高	378,132 千円
退職給付費用	40,227 〃
退職給付の支払額	△25,322 〃
退職給付に係る負債の期末残高	393,038 〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	2,953,017 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,953,017 〃

退職給付に係る負債	2,953,017 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,953,017 〃

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	118,013 千円
利息費用	32,746 〃
数理計算上の差異の費用処理額	9,516 〃
過去勤務費用の費用処理額	10,612 〃
簡便法で計算した退職給付費用	40,227 〃
確定給付制度に係る退職給付費用	211,114 〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りである。

未認識数理計算上の差異	99,467 千円
合計	99,467 〃

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はない。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%
3. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、144,928千円である。