建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
なお、当事業年度において、財務諸表へ与える影響は軽微である。

2017/06/29 16:09

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
工具器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2017/06/29 16:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物、土地等

2017/06/29 16:09

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
建物 売却による減少 341,593千円

2017/06/29 16:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類
青森県板柳町	遊休	土地・建物

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物
件ごとにグルーピングしている。

2017/06/29 16:09

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

前事業年度
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
その他

繰延税金資産未払賞与未払賞与法定福利費未払事業税投資有価証券評価損退職給付引当金減損損失貸倒引当金関係会社株式評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金建物圧縮積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
e>法定実効税率(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割等評価性引当額税率変更による期末繰延税金資産の減額修正その他税効果会計適用後の法人税等の負担率

2017/06/29 16:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
e>

前連結会計年度
その他有価証券評価差額金
建物圧縮積立金
その他

繰延税金資産未払賞与未払賞与法定福利費未払事業税未払役員賞与一括償却資産償却額投資有価証券評価損退職給付に係る負債減損損失工事損失引当金貸倒引当金その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債その他有価証券評価差額金建物圧縮積立金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ている。

2017/06/29 16:09

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

2017/06/29 16:09