有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※5 減損損失の内容は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所	用 途	種 類
青森県板柳町	遊休	土地・建物

当社グループでは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物
件ごとにグルーピングしている。
板柳町の土地・建物については遊休資産であり個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,312千円として特別損失に計上している。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地・建物については路線価等を基準として算定してい
る。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場 所	用 途	種 類
秋田県秋田市	事業用資産	土地、建物、リース資産
秋田県由利本荘市
秋田県大仙市	遊休	土地

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準として拠点別に、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングしている。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである拠点について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上している。
また、大仙市の土地については遊休資産であり、個別に評価した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上している。
その内訳は、土地114,721千円、建物30,584千円、リース資産26,806千円である。
なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを2.3%の割引率で割り引いて計算しており、また、回収可能価額が正味売却価額の場合には、路線価等を基準に算定している。