1935 TTK

1935
2018/09/25
時価
193億円
PER
19.49倍
2010年以降
10.23-19.16倍
(2010-2018年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.36-0.7倍
(2010-2018年)
配当
3.83%
ROE
5.29%
ROA
3.23%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
344億1632万
2017年3月31日 -3.36%
332億6025万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度において、当社グループは「電気通信工事事業」「工事材料等販売事業」をセグメント情報として開示していたが、当連結会計年度から、「電気通信工事事業」の単一セグメントに変更している。 これは、前連結会計年度において当社の連結子会社であった東北通産株式会社が、平成28年4月1日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったためである。 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメントの記載を省略している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
2017/06/29 16:09
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社21,947,696電気通信工事事業
2017/06/29 16:09
#3 事業等のリスク
① NTTグループ[NTT東日本㈱等]の投資動向による影響について
ア 当社グループの売上高において、NTTグループに対する売上高の構成比が高く、当社グループの業績は、NTTグループの設備投資動向の影響を受ける可能性がある。
イ 情報通信分野においては、ブロードバンド化・ユビキタス化の急速な進展に伴い、固定通信分野では光ブロードバンドサービスの拡大による固定電話のIP電話移行が進んでおり、移動通信分野ではコンテンツサービスの広がりによるスマートフォンやタブレット端末等の競争が激化しており、その競合状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
2017/06/29 16:09
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。2017/06/29 16:09
#5 完成工事高に関する注記
※1 完成工事高に含まれる電気通信端末機器等の売上高は次のとおりである。
2017/06/29 16:09
#6 業績等の概要
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たなステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とする「第4次中期経営計画」(平成26年度~平成28年度)の最終目標達成に向けた取組みをより一層強化・推進し、7つの重点項目を確実に遂行し、売上と利益の最大化を図り一層の企業価値・株主価値の向上に取組んできた。
その結果、売上高は33,260百万円(前連結会計年度比1,156百万円減少)、営業利益は1,379百万円(前連結会計年度比189百万円増加)、経常利益は1,475百万円(前連結会計年度比198百万円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は779百万円(前連結会計年度比84百万円増加)となった。
なお、前連結会計年度末において当社の連結子会社であった東北通産株式会社は、平成28年4月1日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、当第1四半期連結累計期間より「電気通信工事事業」の単一セグメントになったため、セグメント情報の記載を省略している。
2017/06/29 16:09
#7 生産、受注及び販売の状況
3 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりである。
前連結会計年度
2017/06/29 16:09
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 経営成績の分析
当期の売上高については、前期まで当社連結子会社であった東北通産株式会社が資材リンコム株式会社を存続会社とする吸収合併を行い、当社の連結子会社ではなくなったことなどの要因により、前年を下回った。一方、利益については、売上高が減少したものの、原価改善や、工事プロセス管理の徹底による業務効率化の推進などの要因により、前年を上回る結果となった。
(売上高)
2017/06/29 16:09

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