有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
前連結会計年度において、当社グループは「電気通信工事事業」「工事材料等販売事業」をセグメント情報として開示していたが、当連結会計年度から、「電気通信工事事業」の単一セグメントに変更している。 これは、前連結会計年度において当社の連結子会社であった東北通産株式会社が、平成28年4月1日付で資材リンコム株式会社を存続会社、東北通産株式会社及び北通産株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったためである。 この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメントの記載を省略している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	電気通信 工事事業	工事材料等 販売事業
売上高
外部顧客への売上高	31,081,459	3,334,863	34,416,322	―	34,416,322
セグメント間の内部 売上高又は振替高	790	3,672,535	3,673,325	△3,673,325	―
計	31,082,249	7,007,398	38,089,648	△3,673,325	34,416,322
セグメント利益	1,195,545	18,319	1,213,865	△24,376	1,189,488
セグメント資産	25,294,297	2,378,469	27,672,766	△398,116	27,274,649
その他の項目
減価償却費	509,810	13,609	523,420	―	523,420
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,061,631	6,738	1,068,369	△265	1,068,104

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△24,376千円には、棚卸資産の調整額△22,464千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△398,116千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△343,040千円及び棚
卸資産の調整額△53,636千円が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	19,961,034	電気通信工事事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社グループは、電気通信工事事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	21,947,696	電気通信工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	消去	合計
	電気通信 工事事業	工事材料等 販売事業
減損損失	6,312	―	6,312	―	6,312

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、電気通信工事事業の単一セグメントであり、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はない。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はない。