有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、電気通信工事請負業を主としており、当社各事業本部及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として、事業活動を展開している。
従って、当社グループは、これらの事業本部を基礎とした事業セグメントから構成されており、経済的特徴が類似している事業を集約基準に基づき集約を行い、「電気通信工事事業」と「工事材料等販売事業」の2つを報告セグメントとしている。
「電気通信工事事業」は電気通信設備工事の設計、施工、保守等を請負っている。「工事材料等販売事業」は、電気通信工事に関連する材料等の販売を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電気通信工事事業」のセグメント利益が8,798千円増加している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	電気通信 工事事業	工事材料等 販売事業
売上高
外部顧客への売上高	35,723,541	3,565,804	39,289,345	―	39,289,345
セグメント間の内部 売上高又は振替高	994	3,411,495	3,412,489	△3,412,489	―
計	35,724,535	6,977,299	42,701,835	△3,412,489	39,289,345
セグメント利益	1,281,305	33,130	1,314,436	△9,619	1,304,816
セグメント資産	24,403,069	2,173,618	26,576,688	△340,497	26,236,190
その他の項目
減価償却費	522,064	28,202	550,267	―	550,267
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	367,372	701	368,073	469	368,543

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△9,619千円には、棚卸資産の調整額 △10,406千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△340,497千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△307,086千円及び棚
卸資産の調整額△45,030千円が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	調整額 (注1)	連結財務諸表 計上額 (注2)
	電気通信 工事事業	工事材料等 販売事業
売上高
外部顧客への売上高	32,864,828	2,635,800	35,500,628	―	35,500,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	300	2,832,744	2,833,044	△2,833,044	―
計	32,865,128	5,468,544	38,333,672	△2,833,044	35,500,628
セグメント利益	1,099,985	29,065	1,129,050	13,837	1,142,888
セグメント資産	24,396,862	2,202,706	26,599,568	△285,410	26,314,158
その他の項目
減価償却費	471,027	22,245	493,273	―	493,273
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	665,910	515	666,425	2,858	669,284

(注)1.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額13,837千円には、棚卸資産の調整額13,858千円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額△285,410千円には、セグメント間債権債務消去の調整額△257,420千円及び棚
卸資産の調整額△31,171千円が含まれている。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	22,172,116	電気通信工事事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
東日本電信電話株式会社	22,649,125	電気通信工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント		合計	消去	合計
	電気通信 工事事業	工事材料等 販売事業
減損損失	55,171	―	55,171	―	55,171

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
電気通信工事事業において当社の連結子会社である北部電設㈱と東部電話工事㈱の株式を追加取得した。これに
伴い、当連結会計年度において、25,254千円の負ののれん発生益を計上している。
取得日 北部電設㈱ 平成25年7月10日、平成26年1月21日
東部電話工事㈱ 平成25年7月30日
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工事材料等販売事業において当社の連結子会社である東北通産㈱が自己株式を取得している。これに伴い、当連結会計年度において、34,647千円の負ののれん発生益を計上している。
また、電気通信工事事業において当社の連結子会社である東部電話工事㈱の株式を追加取得している。これに伴い、当連結会計年度において、7,296千円の負ののれん発生益を計上している。
取得日 東北通産㈱ 平成26年9月25日、平成26年10月28日、平成26年12月15日
東部電話工事㈱ 平成27年3月19日