四半期報告書-第64期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、従来の固定ブロードバンドサービスが成熟化する一方で、光コラボレーションモデルによる市場の拡大がみられるほか、移動通信分野においてはスマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi―Fiなどのサービスエリアの拡大、トラフィック増及び高速化に対応する通信ネットワーク環境の整備が急ピッチで進んでいる。
また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のICT投資や防災・減災及び2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した会社インフラ投資の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“「震災まちづくり復興」事業への貢献と新たな事業ステージでのグループ総合力の展開”を基本方針とする、「第4次中期経営計画」(平成26年度～平成28年度)の最終目標達成に向けた取組みをより一層強化・推進し、7つの重点項目を確実に遂行し、売上と利益の最大化を図り一層の企業価値・株主価値の向上に取組んできた。
その結果、売上高は12,556百万円(前年同四半期連結累計期間比843百万円減少)、営業利益は174百万円(前年同四半期連結累計期間比261百万円増加)、経常利益は228百万円(前年同四半期連結累計期間比279百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は105百万円(前年同四半期連結累計期間比188百万円増加)となった。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は24,315百万円であり、前連結会計年度末比2,958百万円減少した。流動資産は15,485百万円で前連結会計年度末比2,586百万円減少した。これは主に完成工事未収入金5,337百万円の減少、未成工事支出金2,166百万円の増加、現金預金1,281百万円の増加、受取手形及び売掛金610百万円の減少によるものである。固定資産は8,830百万円で前連結会計年度末比372百万円減少した。これは主に有形固定資産583百万円の減少、投資その他の資産263百万円の増加によるものである。
負債は6,758百万円で前連結会計年度末比2,483百万円減少した。流動負債は3,509百万円で前連結会計年度末比2,452百万円減少した。これは主に買掛金1,084百万円の減少、工事未払金599百万円の減少、未払金478百万円の減少によるものである。固定負債は3,249百万円で前連結会計年度末比31百万円減少した。
純資産は17,557百万円で前連結会計年度末比474百万円減少した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,275百万円増加の4,995百万円となった。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は2,086百万円(前第2四半期連結累計期間は1,923百万円の増加)となった。これは、売上債権の減少4,977百万円、仕入債務の減少576百万円、未成工事支出金の増加2,166百万円等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は510百万円(前第2四半期連結累計期間は550百万円の減少)となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出376百万円、連結範囲の変更を伴う子会社の企業結合による支出151百万円等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は301百万円(前第2四半期連結累計期間は181百万円の減少)となった。これは、配当金の支払額199百万円、リース債務の返済による支出99百万円等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円である。