四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものである。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、ほぼ全域にブロードバンド情報通信基盤が整備されるとともに、光コラボレーションモデルの拡大による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。
また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のICT投資や防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度~平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は5,624百万円(前年同四半期連結累計期間比0百万円減少)、営業損失は105百万円(前年同四半期連結累計期間比53百万円増加)、経常損失は61百万円(前年同四半期連結累計期間比52百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同四半期連結累計期間比23百万円増加)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は24,918百万円であり、前連結会計年度末比2,323百万円減少した。流動資産は16,212百万円で前連結会計年度末比2,362百万円減少した。これは主に完成工事未収入金6,419百万円の減少、現金預金2,854百万円の増加、未成工事支出金1,164百万円の増加によるものである。固定資産は8,705百万円で前連結会計年度末比38百万円増加した。これは、主に有形固定資産71百万円の減少、投資その他の資産119百万円増加したことによるものである。
負債は6,864百万円で前連結会計年度末比2,096百万円減少した。流動負債は3,564百万円で前連結会計年度末比2,049百万円減少した。これは主に工事未払金1,697百万円の減少、未払法人税等280百万円の減少によるものである。固定負債は3,300百万円で前連結会計年度末比46百万円減少した。
純資産は18,053百万円で前連結会計年度末比227百万円減少した。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円である。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果から、緩やかに回復していくことが期待される。
情報通信分野においては、ほぼ全域にブロードバンド情報通信基盤が整備されるとともに、光コラボレーションモデルの拡大による新たな需要創出が見込まれるほか、移動通信分野においては、スマートフォンやタブレット端末の普及によるLTE,Wi-Fiなどのサービスエリアの拡大やトラフィック増加に対応する通信ネットワークの整備が進んでいる。
また、公共・民間分野においては、東日本大震災の本格復興や国土強靭化、地方創生に向けた自治体等のICT投資や防災・減災、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連した社会インフラ投資の拡大が期待される。
このような経営環境の中、当社グループでは“TTKグループ総力を結集した新たなコア事業へのチャレンジと飛躍”をスローガンとした「第5次中期経営計画」(平成29年度~平成31年度)を策定し、新たな事業領域の開拓と次期以降に向けた堅固な土台作りを目標に、更なる安定成長に向けて取組んできた。
その結果、売上高は5,624百万円(前年同四半期連結累計期間比0百万円減少)、営業損失は105百万円(前年同四半期連結累計期間比53百万円増加)、経常損失は61百万円(前年同四半期連結累計期間比52百万円増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円(前年同四半期連結累計期間比23百万円増加)となった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は24,918百万円であり、前連結会計年度末比2,323百万円減少した。流動資産は16,212百万円で前連結会計年度末比2,362百万円減少した。これは主に完成工事未収入金6,419百万円の減少、現金預金2,854百万円の増加、未成工事支出金1,164百万円の増加によるものである。固定資産は8,705百万円で前連結会計年度末比38百万円増加した。これは、主に有形固定資産71百万円の減少、投資その他の資産119百万円増加したことによるものである。
負債は6,864百万円で前連結会計年度末比2,096百万円減少した。流動負債は3,564百万円で前連結会計年度末比2,049百万円減少した。これは主に工事未払金1,697百万円の減少、未払法人税等280百万円の減少によるものである。固定負債は3,300百万円で前連結会計年度末比46百万円減少した。
純資産は18,053百万円で前連結会計年度末比227百万円減少した。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は0百万円である。