ダイダン（1980）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 13億9800万
2014年6月30日 +4.51%: 14億6100万
2014年9月30日 +0.27%: 14億6500万
2014年12月31日 -4.98%: 13億9200万
2015年3月31日 -1.08%: 13億7700万
2015年6月30日 -3.92%: 13億2300万
2015年9月30日 -0.76%: 13億1300万
2015年12月31日 +0.3%: 13億1700万
2016年3月31日 +4.48%: 13億7600万
2016年6月30日 -1.45%: 13億5600万
2016年9月30日 -0.81%: 13億4500万
2016年12月31日 +0.59%: 13億5300万
2017年3月31日 -1.03%: 13億3900万
2017年6月30日 -0.22%: 13億3600万
2017年9月30日 -0.07%: 13億3500万
2017年12月31日 -0.22%: 13億3200万
2018年3月31日 -0.68%: 13億2300万
2018年6月30日 ±0%: 13億2300万
2018年9月30日 +0.38%: 13億2800万
2018年12月31日 +0.08%: 13億2900万
2019年3月31日 -2.26%: 12億9900万
2019年6月30日 -0.85%: 12億8800万
2019年9月30日 -0.16%: 12億8600万
2019年12月31日 +0.47%: 12億9200万
2020年3月31日 -0.08%: 12億9100万
2020年6月30日 -0.08%: 12億9000万
2020年9月30日 +0.08%: 12億9100万
2020年12月31日 -0.31%: 12億8700万
2021年3月31日 -3.65%: 12億4000万
2021年6月30日 -0.4%: 12億3500万
2021年9月30日 +0.49%: 12億4100万
2021年12月31日 +0.24%: 12億4400万
2022年3月31日 +0.56%: 12億5100万
2022年6月30日 -0.32%: 12億4700万
2022年9月30日 -0.08%: 12億4600万
2022年12月31日 -1.04%: 12億3300万
2023年3月31日 -6.89%: 11億4800万
2023年6月30日 -1.48%: 11億3100万
2023年9月30日 +0.97%: 11億4200万
2023年12月31日 -0.26%: 11億3900万
2024年3月31日 -3.34%: 11億100万
2024年6月30日 -0.91%: 10億9100万
2024年9月30日 ±0%: 10億9100万
2024年12月31日 -1.19%: 10億7800万
2025年3月31日 -10.3%: 9億6700万
2025年6月30日 -0.21%: 9億6500万
2025年9月30日 -0.41%: 9億6100万
2025年12月31日 -0.42%: 9億5700万
2026年3月31日 -5.02%: 9億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
なお、連結子会社のうち1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち1社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2026/06/23 9:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が有する確定拠出型の退職給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2026/06/23 9:00