有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が有する確定拠出型の退職給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,672百万円	9,940百万円
勤務費用	499	412
利息費用	90	200
数理計算上の差異の発生額	△1,784	△1,248
退職給付の支払額	△537	△484
退職給付債務の期末残高	9,940	8,820

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	26,568百万円	25,969百万円
期待運用収益	609	689
数理計算上の差異の発生額	△761	4,008
事業主からの拠出額	0	0
退職給付の支払額	△446	△409
年金資産の期末残高	25,969	30,258

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,972百万円	7,911百万円
年金資産	△25,969	△30,258
	△16,996	△22,347
非積立型制度の退職給付債務	967	909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,028	△21,437
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	967 △16,996	909 △22,347
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△16,028	△21,437

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	499百万円	412百万円
利息費用	90	200
期待運用収益	△609	△689
数理計算上の差異の費用処理額	△660	△456
確定給付制度に係る退職給付費用	△678	△532

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	△362百万円	△4,800百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△6,293百万円	△11,093百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
株式	47%	48%
債券	13	13
現金及び預金	15	18
一般勘定	23	20
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48%、当連結会計年度52%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	2.02%	3.08%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.65～2.13%	1.63～2.11%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は2.02%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を3.08%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度170百万円であります。