有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出型の退職金給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が有する確定拠出型の退職金給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
当社は2022年3月期より定年退職年齢を60歳から65歳へ引き上げることに伴い、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部変更を決定いたしました。この制度変更に伴い過去勤務費用(債務の減少)が296百万円発生しております。なお、過去勤務費用については当連結会計年度において一括処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,835百万円	12,792百万円
勤務費用	513	518
利息費用	11	11
数理計算上の差異の発生額	82	△12
退職給付の支払額	△650	△691
過去勤務費用の発生額	-	△296
退職給付債務の期末残高	12,792	12,323

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	20,211百万円	19,133百万円
期待運用収益	495	487
数理計算上の差異の発生額	△998	2,446
事業主からの拠出額	0	0
退職給付の支払額	△574	△600
年金資産の期末残高	19,133	21,467

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,501百万円	11,082百万円
年金資産	△19,133	△21,467
	△7,632	△10,385
非積立型制度の退職給付債務	1,291	1,240
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,340	△9,144
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,291 △7,632	1,240 △10,385
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,340	△9,144

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	513百万円	518百万円
利息費用	11	11
期待運用収益	△495	△487
過去勤務費用の費用処理額	-	△296
数理計算上の差異の費用処理額	△94	60
確定給付制度に係る退職給付費用	△65	△193

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異	1,175百万円	△2,518百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,160百万円	△1,358百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	47%	53%
債券	13	13
現金及び預金	6	5
一般勘定	32	28
その他	2	1
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42%、当連結会計年度44%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.09%	0.09%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.93～3.00%	1.94～2.86%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度159百万円、当連結会計年度163百万円であります。