有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、連結子会社1社は、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,409百万円	13,389百万円
勤務費用	493	501
利息費用	12	12
数理計算上の差異の発生額	213	13
退職給付の支払額	△738	△719
退職給付債務の期末残高	13,389	13,196

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	19,898百万円	19,609百万円
期待運用収益	455	468
数理計算上の差異の発生額	△681	810
事業主からの拠出額	562	572
退職給付の支払額	△626	△642
年金資産の期末残高	19,609	20,818

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,049百万円	11,873百万円
年金資産	△19,609	△20,818
	△7,560	△8,944
非積立型制度の退職給付債務	1,339	1,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,220	△7,621
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	1,339 △7,560	1,323 △8,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,220	△7,621

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	493百万円	501百万円
利息費用	12	12
期待運用収益	△455	△468
数理計算上の差異の費用処理額	503	581
確定給付制度に係る退職給付費用	552	626

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	391百万円	△1,377百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	636百万円	△741百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
株式	53%	53%
債券	11	12
現金及び預金	4	5
一般勘定	30	29
その他	2	1
合 計	100	100

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度44%、当連結会計年度46%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.09%	0.09%
長期期待運用収益率	3.00%	3.00%
予想昇給率	1.94～3.13%	1.93～3.13%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度147百万円、当連結会計年度147百万円であります。