#1 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
なお、連結子会社のうち1社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、連結子会社のうち1社は、上記簡便法の他、確定拠出型の退職給付制度を設けており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2026/06/23 9:00
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、連結子会社2社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社1社が有する確定拠出型の退職給付制度は、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。
2026/06/23 9:00