固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 13:28

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
土地	2百万円	-百万円
建物	2	-
機械装置及び運搬具	0	-
計	4	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	2百万円	1百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	102百万円
機械設置及び運搬具	-	0
工具、器具及び備品	0	0
投資その他の資産	0	2
計	0	105

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,271	△1,142
固定資産圧縮積立金	△36	△30
その他	△2	△5

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,271	△1,142
固定資産圧縮積立金	△36	△30
その他	△2	△5

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,273百万円	1,278百万円
固定資産-繰延税金資産	1	1
固定負債-繰延税金負債	2,304	4,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような結果、流動資産は前連結会計年度末に比べて4,892百万円減少し、80,831百万円(5.7%減)となりました。
固定資産の主な増減は、投資有価証券が、前連結会計年度末に比べて4,264百万円増加し、17,494百万円(32.2%増)となりました。主な要因は保有している投資有価証券(上場株式)の当連結会計年度末における時価評価によるものです。
また退職給付に係る資産が前連結会計年度末に比べて2,711百万円増加し、9,633百万円(39.2%増)となりました。主な要因は株価上昇に伴う、年金資産の増加によるものです。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物(附属設備除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。

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