有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	700百万円		649百万円
工事未払金	185		206
工事損失引当金	46		158
未収収益	76		143
役員退職慰労未払金	126		113
退職給付に係る負債	1,026		102
未払法定福利費	103		94
未払事業税	110		88
貸倒引当金	86		64
ゴルフ会員権等	61		54
環境対策引当金	79		37
減価償却累計額	35		30
完成工事補償引当金	33		28
独占禁止法関連損失引当金	111		-
その他	61		55
繰延税金資産小計	2,846		1,828
評価性引当額	△489		△358
繰延税金資産合計	2,356		1,470
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,075		△3,248
退職給付信託設定益	△1,271		△1,142
固定資産圧縮積立金	△36		△30
その他	△2		△5
繰延税金負債合計	△3,386		△4,427
繰延税金資産(負債)の純額	△1,029		△2,957

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,273百万円		1,278百万円
固定資産-繰延税金資産	1		1
固定負債-繰延税金負債	2,304		4,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		36.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.3		5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.3
住民税等均等割	2.2		1.7
評価性引当額の増減	2.7		△2.0
試験研究費税額控除	△1.0		△0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		1.1
その他	△1.8		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5		38.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.0%から33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は312百万円増加し、法人税等調整額が54百万円、その他有価証券評価差額金が367百万円、それぞれ増加しております。