有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	877		965
工事損失引当金	188		158
未払事業税	81		136
未払法定福利費	113		109
減価償却累計額	126		106
貸倒引当金	44		81
ゴルフ会員権等	48		49
未収収益	24		23
完成工事補償引当金	21		14
株式給付引当金	5		5
工事未払金	3		4
その他	133		137
繰延税金資産小計	1,671		1,790
評価性引当額	△131		△129
繰延税金資産合計	1,540		1,660
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,683		△2,699
退職給付信託設定益	△951		△951
退職給付に係る資産	△302		△647
固定資産圧縮積立金	△18		△17
その他	△3		△5
繰延税金負債合計	△3,960		△4,321
繰延税金資産(負債)の純額	△2,419		△2,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額の増減 試験研究費税額控除 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 2.4 △0.4 1.0 △0.0 △1.7 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.6%