有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	733百万円		860百万円
退職給付に係る負債	760		366
工事未払金	156		175
未払事業税	84		111
工事損失引当金	78		109
未払法定福利費	98		106
役員退職慰労未払金	90		90
減価償却累計額	91		86
未収収益	151		75
貸倒引当金	59		60
ゴルフ会員権等	52		53
完成工事補償引当金	23		21
その他	58		61
繰延税金資産小計	2,438		2,181
評価性引当額	△377		△403
繰延税金資産合計	2,060		1,777
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,799		△3,441
退職給付信託設定益	△1,081		△1,081
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他	△4		△3
繰延税金負債合計	△3,912		△4,552
繰延税金資産(負債)の純額	△1,851		△2,774

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,194百万円		1,318百万円
固定資産-繰延税金資産	0		0
固定負債-繰延税金負債	3,046		4,094

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.3		1.1
評価性引当額の増減	0.8		0.3
試験研究費税額控除	△0.8		△1.1
所得拡大促進税制税額控除	△2.4		-
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		34.0