有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,213	百万円		1,738	百万円
工事損失引当金	213			370
未払事業税	195			329
未払法定福利費	144			212
減価償却累計額	96			140
貸倒引当金	62			73
工事未払金	26			58
ゴルフ会員権等	49			50
未収収益	66			36
完成工事補償引当金	11			34
株式給付引当金	5			27
その他	181			411
繰延税金資産小計	2,265			3,484
評価性引当額	△152			△201
繰延税金資産合計	2,113			3,283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,422			△3,426
退職給付に係る資産	△2,105			△2,599
退職給付信託設定益	△721			△659
顧客関連資産	-			△454
固定資産圧縮積立金	△15			△14
その他	△2			△10
繰延税金負債合計	△6,266			△7,165
繰延税金資産(負債)の純額	△4,153			△3,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税等均等割 評価性引当額の増減 試験研究費税額控除 所得拡大促進税制税額控除 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 海外子会社税率差異 のれん償却額 子会社株式取得関連費用 持分法による投資利益 段階取得に係る差損 その他	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 1.2% △0.2% 0.4% 0.2% △0.6% △3.9% 0.1% △0.1% 0.1% 0.2% △0.2% 0.3% △1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			26.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.62%から2026年4月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。