有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	860百万円		895百万円
退職給付に係る負債	366		476
未払法定福利費	106		112
工事未払金	175		107
役員退職慰労未払金	90		90
未払事業税	111		89
減価償却累計額	86		79
貸倒引当金	60		58
ゴルフ会員権等	53		53
未収収益	75		43
工事損失引当金	109		42
完成工事補償引当金	21		26
その他	61		63
繰延税金資産小計	2,181		2,138
評価性引当額	△403		△225
繰延税金資産合計	1,777		1,912
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,441		△2,724
退職給付信託設定益	△1,081		△1,063
固定資産圧縮積立金	△25		△23
その他	△3		△4
繰延税金負債合計	△4,552		△3,816
繰延税金資産(負債)の純額	△2,774		△1,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	0.3
試験研究費税額控除	△1.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0