有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15~50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 13:06 - #2 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2017/06/29 13:06
当連結会計年度の設備投資の総額は、1,037百万円であり、主たるものは情報システムサーバー及びソフトウエアの更新、並びに九州支社の建替えによるものです。また、当連結会計年度において主要な設備の売却はありません。
なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであります。 - #3 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 定額法を採用しております。2017/06/29 13:06
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。