建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
3.名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

2020/06/26 13:59

#2 事業等のリスク

(1)資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理(BCP等)、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 13:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	77百万円
工具、器具及び備品	-	0

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱T&Dホールディングス	200,000	176
東京建物㈱	150,000	172
京阪神ビルディング㈱	123,729	165

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
176	232
東京建物㈱	150,000	150,000	今後の工事受注のための関係強化--	有
	172	203

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注2)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.株式数における「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが、②a.の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、直近年度のROE及び配当利回り等の情報により保有の合理性を検証しております。

2020/06/26 13:59

#7 研究開発活動

具体的な研究開発内容として、①個別の快適感が得られるイス型タスク空調「クリマチェア」の運用評価やIoT※3化、②実際の見え方に近い「明るさ感指標」を使った照明計画の妥当性評価、③バイオフィリックデザイン※4の有効性評価などを推進しております。
※1 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』(完全なZEB)と呼びます。
※2 WELLNESS:建物利用者の健康性、快適性。

2020/06/26 13:59

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

アフターコロナは、世界の様相が劇的に変わることは間違いなく、建設業界においても、テレワークが進展するなど働き方が大きく変貌し、デジタル革命がますます促される可能性があります。また、産業界全体での投資の抑制に伴い、受注環境が厳しくなることも予想されます。
そのような状況下で、当社は、従業員の雇用と、協力会社ネットワークの維持が最優先の課題であると考えております。従業員等の健康と安全に十二分に留意しながら、医療施設やインフラ関連、輸送等、社会機能維持に関する重要な建物に関わる仕事を通じて社会的使命を果たしてまいります。
また、IT化進展などの建設業の変容に備えたインフラを整備するとともに、今後の産業構造の大転換に対応できるよう、準備を進めてまいります。

2020/06/26 13:59

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
(2)無形固定資産

2020/06/26 13:59