1980 ダイダン

1980
2026/07/15
時価
3752億円
PER 予
12.9倍
2010年以降
4.69-42.85倍
(2010-2026年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.38-3.65倍
(2010-2026年)
配当 予
3.12%
ROE 予
20.92%
ROA 予
11.76%
資料
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ダイダン(1980)の建物(純額)の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
21億1100万
2009年3月31日 +0.81%
21億2800万
2010年3月31日 -4.09%
20億4100万
2011年3月31日 -0.29%
20億3500万
2012年3月31日 -6.39%
19億500万
2013年3月31日 +39.58%
26億5900万
2014年3月31日 -5.53%
25億1200万
2015年3月31日 +3.38%
25億9700万
2016年3月31日 -5.51%
24億5400万
2017年3月31日 +27.34%
31億2500万
2018年3月31日 -2.78%
30億3800万
2019年3月31日 -3.82%
29億2200万
2020年3月31日 +20.6%
35億2400万
2021年3月31日 -3.86%
33億8800万
2022年3月31日 +24.5%
42億1800万
2023年3月31日 +22.29%
51億5800万
2024年3月31日 +19.19%
61億4800万
2025年3月31日 -1.98%
60億2600万
2026年3月31日 +2.74%
61億9100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社は、マテリアリティのひとつとして「カーボンニュートラルへの貢献」を特定しています。そのマテリアリティに基づき、気候関連リスクと機会を適切に評価するために、中長期の定量的な目標を策定したうえで、活動を推進しています。
温室効果ガス排出量については、Scope1+2をSBTiより認定された2029年度(2030年3月期)までに2019年度比で49.1%削減することを目標としています。これまでに自社社屋のZEBへの建替え、実質再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、及びハイブリッド車等エコカーの導入促進やガス空調の脱炭素化等の取り組みを行ってきました。今後も、太陽光発電の増設、オフィス電力の再生可能エネルギー化、プラグインハイブリッド車、バッテリー式電気自動車、水素自動車等への切り替え、作業所の電力の脱炭素化を進めていきます。Scope3については、SBTiより認定された2029年度(2030年3月期)までにCATEGORY11を2019年度比で25.0%削減することを目標としています。建物運用段階のCO2削減に貢献するよう、設計提案の採用によるCATEGORY11の削減を推進しています。今後も、脱炭素化に向けた研究・開発や取引先等との積極的な対話を通じたバリューチェーン全体での温室効果ガス排出量削減を図っていきます。
※1 下記2024年度のScope1・2およびScope3の排出量につきましては、独立第三者機関(株式会社サステナビリティ会計事務所)による限定的保証を取得しています。
2026/06/23 9:00
#2 主要な設備の状況
(注)1.大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
3.名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は110百万円であります。
2026/06/23 9:00
#3 事業等のリスク
(8)資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有及び賃貸借中の土地・建物建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理(BCP等)、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。
2026/06/23 9:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
2026/06/23 9:00
#5 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物4百万円2百万円
機械装置及び運搬具-0
2026/06/23 9:00
#6 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)
サッポロホールディングス㈱365,000625
東京建物150,000538
日本空港ビルデング㈱100,000516
【債券】
2026/06/23 9:00
#7 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
624556
東京建物150,000150,000今後の工事受注を主とした取引関係強化のために保有しております。定量的な保有効果につきましては、保有先の機密保持の観点から記載しておりませんが、同社株式について、良好な取引関係の維持と強化が長期的・安定的な企業価値に繋がること及び関連する取引利益や配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回っていることを検証し、保有意義の確認を行っております。
538378
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが②a.の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、取引利益、配当金等を含めた株式保有による収益が銘柄ごとの資本コストを上回っているかを検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。
2026/06/23 9:00
#8 研究開発活動
超臨界二酸化炭素利用技術は様々な用途で利用できる可能性があり、当社はケミカルエアフィルタの再生で培った技術を他用途で利用するための検討も進めています。今後も、サステナブルな社会の実現に貢献する研究を推進します。
※2 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物
※3 超臨界二酸化炭素:加圧・加熱により、超臨界状態になった二酸化炭素。液体と気体の両方の性質を持つ超臨界二酸化炭素は産業用ケミカルフィルタの洗浄に効果的。
2026/06/23 9:00
#9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1)当該資産除去債務の概要
賃貸不動産の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復費用です。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/06/23 9:00
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年
(2)無形固定資産
2026/06/23 9:00

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