建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
3.名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

2022/06/29 13:41

#2 事業等のリスク

(1)資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理(BCP等)、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	38百万円	137百万円
機械及び装置	-	0

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
日本ヒューム㈱	430,000	297
東京建物㈱	150,000	275
西日本旅客鉄道㈱	50,000	254

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
297	328
東京建物㈱	150,000	150,000	今後の工事受注を主とした取引関係強化	有
	275	252

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが、②a.の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、直近年度のROE及びエクイティ・スプレッド等の情報により保有の合理性を検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度及び当事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

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#7 研究開発活動

これまでに、自社ビルでZEB技術を検証するために「エネフィス九州」、「エネフィス四国」を建設し、運用実態の評価を通じてZEB技術の有効性を研究してきました。2021年度は、これらの実績と数多くのZEB施工実績から得られたノウハウをもとに、寒冷地での完全ZEBを実現した「エネフィス北海道」を建設しました。
さらに、ZEBでありながらレジリエンス※2とWellness※3にも配慮した新たな自社ビルとして「新北陸支店」の建設にも着手しています。新北陸支店は、街並みに調和しつつ環境性能と働きやすさの両立を目指した次世代オフィスであり、金沢市SDGs未来都市計画にも合致する建物です。
ZEBやWellnessの具体的な実現手段として培った研究開発には、①自然の光と室内環境をシームレスに繋ぐ輝度制御システム、②執務者の知的生産活動を高めるバイオフィリックデザイン※4、③個々人の感じ方を全体空調にフィードバックするクリマチェア連動制御などがあります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比7,930百万円増(8.2%)の104,846百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加15,740百万円(29.6%)及び電子記録債権の増加4,952百万円(49.3%)が、現金及び預金の減少15,710百万円(△49.4%)を上回ったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,041百万円減(△2.9%)の34,253百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の減少2,161百万円(△12.0%)が、建物及び構築物の増加841百万円(24.5%)を上回ったことによるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比6,889百万円増(5.2%)の139,099百万円となりました。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
(2)無形固定資産

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