建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.大半の設備は事務所用として使用されており、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
2.東京本社は建物を賃借しており、当該本社ビルの賃借料は282百万円であります。
3.名古屋支社は事務所を賃借しており、当該事務所の賃借料は106百万円であります。

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#2 事業等のリスク

(1)資産リスク
資産管理の瑕疵等の結果、資産の毀損等により損失を被るリスクがあります。資産とは、有価証券等の金融資産、所有および賃貸借中の土地・建物、建物に付随する設備、什器・備品等の有形資産、知財等の無形資産を指します。
当社規程に基づき、金融資産のモニタリング、有事の際の資産管理(BCP等)、弁護士との連携による知財等の紛争リスクを低減しておりますが、当該リスクが顕在化した場合には、保有資産の減損、紛争に伴う対応費用等が生じる可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	77百万円	38百万円
工具、器具及び備品	0	0

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#5 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱T&Dホールディングス	200,000	285
東京建物㈱	150,000	252
ダイト㈱	55,000	197

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
285	176
東京建物㈱	150,000	150,000	今後の工事受注のための関係強化	有
	252	172

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.定量的な保有効果につきましては、受注案件や金額等の情報が含まれるため、保有先の設備投資計画の機密保持の観点から記載しておりませんが、②a.の方法に基づき、毎期、検証時点における今後の工事受注見込みの有無、直近年度のROE及びエクイティ・スプレッド等の情報により保有の合理性を検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、前事業年度において当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

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#7 研究開発活動

特に、クリマチェアは「新型コロナウイルス感染症の影響で自然換気が求められるなか、各執務者の暑さ、寒さ対策に有効である」ことなど、その機能が高く評価され、環境・設備デザイン賞の最優秀賞を受賞しました。
※1 ZEB:net Zero Energy Buildingの略。建物で消費するエネルギーを再生可能エネルギーでまかなう建物。正味の消費エネルギーがゼロとなる建物を『ZEB』(完全なZEB)と呼びます。
※2 WELLNESS:建物利用者の健康性、快適性。

2021/06/29 13:06

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用によるZEBの技術開発と普及を推進しています。寒冷地でのZEBの実現を目指して建築したダイダン北海道支店「エネフィス北海道」において、「BELS5☆『ZEB』」の認証に加え「CASBEE-WO」と「CASBEE-建築」の評価を合わせて取得する「CASBEE-SWO(スマートウェルネスオフィス)」のSランク認証を取得いたしました。
当社グループは、エネフィス九州、エネフィス四国、さらにエネフィス北海道の建築を通じてZEB技術の蓄積と、お客様の建物でのZEB実現の支援を目指し、社会の低炭素化に貢献してまいります。
②DXを通じた事業環境の変化への対応

2021/06/29 13:06

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
(2)無形固定資産

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