有価証券報告書-第92期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
完成工事未収入金、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)株式給付引当金
株式報酬規程に基づく取締役等への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に対する瑕疵担保の費用に備えるため、補償対象工事に対し、過去の実績を基礎に将来の補償見込を加味して計上しております。
(4)工事損失引当金
手持受注工事の将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し、過去勤務費用はその発生年度に一括処理しております。
(6)海外投資損失引当金
海外事業等の整理に向けて、今後発生すると見込まれる損失に備えるため、所要見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
6.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。