無形固定資産
連結
- 2024年3月31日
- 13億9000万
- 2025年3月31日 +317.91%
- 58億900万
個別
- 2024年3月31日
- 13億8300万
- 2025年3月31日 +8.97%
- 15億700万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間2025/06/27 13:07
① 無形固定資産に配分された金額 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
在外連結子会社は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/27 13:07建物及び構築物 10~50年 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/27 13:07
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比53,235百万円増(47.5%)の165,326百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加29,064百万円(128.1%)、及び受取手形・完成工事未収入金等の増加15,845百万円(21.2%)によるものです。固定資産は、前連結会計年度末比1,520百万円増(3.1%)の49,982百万円となりました。主な要因は、無形固定資産に含まれる顧客関連資産の増加2,675百万円によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末比54,755百万円増(34.1%)の215,309百万円となりました。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法に基づく原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~50年2025/06/27 13:07