有価証券報告書-第96期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
被取得企業の名称 Presico Engineering Pte. Ltd.(以下「Presico社」という。)
事業の内容 電気設備工事・機械設備工事
② 企業結合を行った主な理由
シンガポールを拠点とするPresico社は、BCA Qualification grade1のME01(空調工事等)やME05(電気工事)など複数区分において、高位のライセンスを保有しており、高品質な施工を特長としています。当社は2023年2月にPresico社の全発行済株式のうち40.0%を取得して持分法適用会社とし、同社の経営の自主性やブランド力を維持しつつ、シンガポール設備工事市場における実績・技術力・商圏等に関する相乗効果を通じて、事業拡大を図ってまいりました。
当社は2024年5月に発表した中期経営計画「磨くステージ」において、海外事業を当社グループの成長を牽引する事業として位置付けております。今般、当社海外事業における最大の拠点であるシンガポールでのさらなる成長を目的として、Presico社株式の追加取得に合意いたしました。この追加取得により、当社の議決権株所有割合は従前の40.0%から70.0%となります。また、これに伴いPresico社を連結子会社といたします。
Presico社の経営の自主性やブランド力を引き続き維持しながらも、一層のシナジーを創出することで、企業価値拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2024年10月1日(株式取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	40.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率	30.0%
取得後の議決権比率	70.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年10月1日から2024年12月31日まで
Presico Engineering Pte. Ltd.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が3ヶ月を超えないことから、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年1月1日から2024年9月30日までの業績のうち当社に帰属する部分については「持分法による投資利益」として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していた持分の企業結合日における時価	3,131百万円
企業結合日に追加取得に伴い支出した金額	2,655百万円
取得原価	5,786百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 148百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 241百万円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,592百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
11年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	11,034百万円
固定資産	3,301百万円
資産合計	14,336百万円

流動負債	7,867百万円
固定負債	521百万円
負債合計	8,388百万円

8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間
① 無形固定資産に配分された金額
2,690百万円
② 種類別の内訳
顧客関連資産 2,690百万円
③ 加重平均償却期間
14年
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。