- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(基本的な考え方)
当社グループは、創業以来「誠実であること」の精神を受け継ぎ、長い歴史において建設を通じ、地域に根差し、地域を超えた企業集団として成長してきました。
当社グループの筆頭である当社は、「わが社は挑戦する企業体質のもと人間と環境を大切にし、感動的価値の創造を目指します」を経営理念とし、まさにサステナビリティの考え方に沿った経営を目指しています。
2026/03/25 13:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/03/25 13:09- #3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・働き方改革
当社は建設業における長時間勤務等の労務課題解決に向けて2021年に「働き方改革取組委員会」を立ち上げ、労働時間の把握や時間外労働の削減に向けた取組を行っています。また、GWやお盆、年末年始の連続休暇の取得奨励等を通じて、休暇取得の増加促進を図っています。
労働時間を適切に管理し、長時間労働を是正して休暇取得数を増やすことは、社員の健康リスクの排除、ひいてはワークライフバランスの向上に資するものと考えています。
2026/03/25 13:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
企業の名称 北日本建材リース株式会社
事業の内容 建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕および仮設工事の請負
(2) 企業結合日
2026/03/25 13:09- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
(建設事業)
当社グループの主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2026/03/25 13:09- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は155,132百万円であり、当社グループの主要事業であります建設事業における残存履行義務については、履行義務の充足につれて、概ね1年から3年の間で収益を認識することを見込んでおります。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/03/25 13:09- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設事業 | 2,135 | (381) |
| 不動産事業 | 28 | (36) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している者であります。
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
- 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、新潟市東区の社員用宿泊施設の大規模改修に伴う仕掛り工事費用49百万円であります。2026/03/25 13:09
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,320 | 781 |
| ニチレキグループ㈱ | 145,000 | 145,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 354 | 389 |
| ㈱共立メンテナンス | 118,767 | 118,162 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 有 |
| 332 | 346 |
| 93 | 65 |
| 北陸瓦斯㈱ | 41,333 | 41,333 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 153 | 147 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| イオン㈱ | 38,633 | 12,028 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、2025年7月1日付でイオンモール㈱を株式交換により完全子会社化したこと、株式分割を行ったこと、並びに取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無 |
| 95 | 44 |
| ㈱リンコーコーポレーション | 34,240 | 33,785 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 有 |
| 71 | 57 |
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 29,242 | 28,957 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無 |
| 40 | 36 |
| 京葉瓦斯㈱ | 27,000 | 27,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 31 | 23 |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 25,000 | 25,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 70 | 70 |
| ㈱コメリ | 19,167 | 19,167 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 65 | 63 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 18,900 | 18,900 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事保険等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 69 | 65 |
| 東北電力㈱ | 18,303 | 18,303 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無(注6) |
| 21 | 21 |
| 日本精機㈱ | 18,150 | 18,150 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 39 | 20 |
| ㈱AIRMAN | 16,380 | 16,380 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 29 | 29 |
| 87 | 59 |
| アークランズ㈱ | 15,000 | 15,000 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 28 | 25 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 69 | 52 |
| ㈱ケーズホールディングス | 10,368 | 10,368 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 16 | 14 |
| コスモエネルギーホールディングス㈱ | 9,000 | 4,500 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、株式分割により増加しております。 | 無 |
| 37 | 31 |
| 明和地所㈱ | 8,700 | 8,700 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 9 | 8 |
| ㈱ブルボン | 8,660 | 8,332 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無 |
| 22 | 20 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ジャックス | 993 | 924 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。また株式数が増加した理由については、取引先持株会を通じた株式取得のため増加しております。 | 無 |
| 4 | 3 |
| 東京電力㈱ | 636 | 636 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 豊田通商㈱ | - | 4,140 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、建設資材等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、当事業年度において全て売却いたしました。 | 無 |
| - | 11 |
| イオンモール㈱ | - | 1,056 | 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、建設事業において、工事請負等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義、同社との取引関係等による経済合理性について取締役会で定期的に検証等を行い、保有の合理性があると判断しておりましたが、2025年7月1日付で全株式をイオン㈱と株式交換し、当事業年度において上場廃止となっております。 | 無 |
| - | 2 |
(注) 1.豊田通商㈱については、保有株式の全部を売却していることから、当事業年度の株式数は「-」としております。
2.イオン㈱については、2025年7月1日付でイオンモール㈱と株式交換しております。これに伴い、イオンモール㈱の普通株式1株に対して、イオン㈱の普通株式0.65株が割当交付されております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2017年1月 | 当社常務執行役員営業本部長 |
| 2017年3月 | 当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当 |
| 2019年3月 | 当社代表取締役社長、執行役員社長(現任) |
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
2026/03/25 13:09- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
他方、世界経済の先行きには依然として不透明感が続いております。米国の保護主義的な通商政策が長期化する中、国際的なサプライチェーンの再編と国際金融市場の不安定化が重層的に進行し、その結果として企業の投資判断に揺らぎが生じております。また、中東などにおける地政学的リスクの高まりから、原油供給が不安定化することで、エネルギー輸入依存度の高い我が国では、燃料費上昇が電力・物流コストを押し上げ、広範な物価上昇圧力となるリスクが潜在しております。
建設業界を取り巻く環境を見ても、高水準の賃上げに伴う人件費の上昇、資材価格の高止まり、熟練技能者の減少と人手不足の深刻化など、構造的な課題が依然として続いております。一方で、省エネルギー・脱炭素化を目的とした民間投資や、防災・減災、インフラ老朽化対策など、公共・民間双方で需要は底堅く推移しており、建設投資全体としては緩やかな拡大基調が続いております。
こうした環境下において、当社グループは、施工管理体制の強化、技術力向上・承継に向けた教育投資、適正な請負代金の確保など、収益力の強化に資する諸施策を着実に実行してまいりました。
2026/03/25 13:09- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
※は取締役兼務者であります。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
| 上席執行役員 | 須 田 敏 明 | 東京本店長 兼 東京本店北海道支店長 |
| 執行役員 | 今 野 和 則 | 建設企画部副部長 |
| 執行役員 | 福 田 雄 介 | 経営企画部長 |
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得ることが困難であります。このため、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りには、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴うものとなります。
一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度の見積りに用いた主要な仮定は、発注者との交渉による追加・変更契約の獲得可能性や建設資材及び労務単価等の変動、内部・外部環境の変化による工期の遅れなどであります。それぞれの仮定は、最新の工事施工状況や発注者・協力業者との協議状況に基づき、合理的に見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/25 13:09- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
(建設事業)
当社の主要な事業である建設事業においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、工事の完成・引渡しを履行義務と識別しており、履行義務の充足時点については、一定の期間にわたり履行義務を充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
2026/03/25 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
