有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
子会社株式の追加取得
1. 取引の概要
(1) 結合当事者企業の名称および事業の内容
企業の名称 北日本建材リース株式会社
事業の内容 建設工事用仮設材の売買・賃貸・修繕および仮設工事の請負
(2) 企業結合日
2025年3月28日および2025年4月4日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、2025年3月26日開催の取締役会決議に基づき、同社を完全子会社化する上での取引の一環として、非支配株主2社が保有する株式全てを追加取得いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
3. 子会社株式の追加取得に関する事項
取得の対価 現 金
取得原価 547百万円
4. 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額
129百万円
(株式取得による会社の買収および当社への吸収合併)
当社は、2025年10月10日開催の取締役会において、株式会社日本技研(以下「日本技研」)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2025年10月22日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得いたしました。
また、2025年11月7日開催の取締役会において、同社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年12月26日付で吸収合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社日本技研
事業の内容 不動産の保有、管理、運用および売買、賃貸ならびにこれらの媒介 等
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、不動産事業における安定的な収益の確保を目的として販売用不動産の取得および売却を定期的に行っておりますが、この度、事業戦略に合う不動産を保有する株式会社日本技研の全株式を2025年10月31日に取得し子会社化いたしました。
また経営の効率化および意思決定の迅速化を図る為、2025年11月7日の当社取締役会において、当社を存続会社、株式会社日本技研を消滅会社とする本合併を行う旨の決議をし、合併契約を締結し、同社を吸収合併いたしました。
2. 株式取得について
(1) 企業結合日
株式取得日2025年10月31日(みなし取得日:2025年12月31日)
(2) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(3) 結合後企業の名称
変更はありません。
(4) 取得した議決権比率
100%
(5) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得することによるものであります。
(6) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 590百万円
取得原価 590百万円
(7) 主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリー費用等 34百万円
(8) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
①発生したのれんの金額
25百万円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
③償却方法および償却期間
重要性が乏しいため、当期一括償却
(9) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 149百万円
固定資産 416百万円
資産合計 565百万円
流動負債 1百万円
負債合計 1百万円
(10)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額およびその算定方法
当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.合併について
(1) 合併の日程
合併契約承認取締役会 2025年11月7日
合併契約締結日 2025年11月7日
合併期日(効力発生日) 2025年12月26日
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社日本技研は2025年12月26日をもって解散いたしました。
(3) 合併に関わる割当ての内容
合併期日(効力発生日)である2025年12月26日時点において、日本技研は当社の100%子会社であるため、本合併による株式その他金銭等の割当ては行っておりません。
(4) 合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 合併後の状況
本合併による当社の商号、本店所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期に変更はありません。
(6) 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。