有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北日本建材リース株式会社
事業の内容 鋼材販売、賃貸、加工、修理、設計、工事施工
(2) 企業結合を行った主な理由
同社との関係強化が本業においても有効であるとともに、東南アジアで培った鋼材リース事業における同社
のノウハウが当社及びグループ会社各社の将来的な海外市場開拓の足掛かりになること等によるグループ全体
の企業価値の向上につながると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年6月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、平成27年7月1日から平成27年
12月31日までを計上しております。なお、平成27年6月30日までの業績につきましては、当連結財務諸表に
持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 470百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
987百万円
(2) 発生原因
主として経営資源の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北日本建材リース株式会社
事業の内容 鋼材販売、賃貸、加工、修理、設計、工事施工
(2) 企業結合を行った主な理由
同社との関係強化が本業においても有効であるとともに、東南アジアで培った鋼材リース事業における同社
のノウハウが当社及びグループ会社各社の将来的な海外市場開拓の足掛かりになること等によるグループ全体
の企業価値の向上につながると判断したためであります。
(3) 企業結合日
平成27年6月26日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 40.0%
取得後の議決権比率 70.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年6月30日をみなし取得日としているため、被取得企業の業績は、平成27年7月1日から平成27年
12月31日までを計上しております。なお、平成27年6月30日までの業績につきましては、当連結財務諸表に
持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
| 追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 650百万円 |
| 追加取得にともない支出した現金 | 867 |
| 取得原価 | 1,517 |
4.被取得企業の取得原価と取得に至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 470百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
987百万円
(2) 発生原因
主として経営資源の効率化によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,657百万円 |
| 固定資産 | 1,094 |
| 資産合計 | 3,751 |
| 流動負債 | 2,523 |
| 固定負債 | 471 |
| 負債合計 | 2,995 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。