土地再評価差額金の取崩

【期間】

個別

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割評価性引当額の増減土地再評価差額金の取崩	1.6△1.6△1.6
その他	0.0

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
試験研究費の税額控除給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除
評価性引当額の増減土地再評価差額金の取崩
親会社との税率差異