有価証券報告書-第97期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	760百万円		756百万円
減損損失	468		486
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	379		377
株式給付引当金 完成工事補償引当金繰入額否認	118 52		119 86
有価証券評価損否認額	80		76
貸倒引当金損金算入限度超過額	74		74
工事損失引当金繰入額否認	34		60
その他	125		132
繰延税金資産小計	2,552		2,629
評価性引当額	△1,975		△1,981
繰延税金資産合計	577		647
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257		△340
前払年金費用	△280		△318
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△543		△663
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	34		△15

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割 評価性引当額の増減 土地再評価差額金の取崩	1.6 △1.6 △1.6
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1