有価証券報告書-第99期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	756	百万円		779	百万円
減損損失	479			495
子会社株式の評価損	457			471
退職給付引当金	359			359
株式給付引当金	124			134
有価証券評価損否認額	101			108
貸倒引当金損金算入限度超過額	74			77
完成工事補償引当金繰入額否認	61			46
未払事業税等	56			45
その他	121			212
繰延税金資産小計	2,593			2,730
評価性引当額	△2,001			△1,859
繰延税金資産合計	591			870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△480			△716
前払年金費用	△326			△342
その他	△4			△4
繰延税金負債合計	△811			△1,063
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△219			△192

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%		30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9			△5.5
住民税均等割	1.3			1.5
給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除	△1.6			△3.9
評価性引当額の増減	0.5			△3.3
過年度法人税	0.6			0.1
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9			20.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。