有価証券報告書-第88期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	5,925百万円		4,628百万円
販売用不動産評価損	1,197		1,181
減損損失	440		696
子会社株式の評価損	531		531
退職給付引当金	528		521
貸倒引当金損金算入限度超過額	400		255
その他	303		350
繰延税金資産小計	9,326		8,165
評価性引当額	△8,928		△7,212
繰延税金資産合計	398		953
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179		△214
その他	△10		△87
繰延税金負債合計	△189		△302
繰延税金資産の純額	208		650

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.3		△4.5
住民税均等割	3.2		2.3
評価性引当額の増減	△43.5		△63.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.2
土地再評価差額金の取崩	△1.5		△1.5
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.8		△25.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.8%から35.4%に変更となる。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が63百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が63百万円増加している。