有価証券報告書-第90期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	947百万円		846百万円
繰越欠損金	2,582		745
減損損失	524		577
子会社株式の評価損	481		457
退職給付引当金	463		435
貸倒引当金損金算入限度超過額	178		184
その他	284		340
繰延税金資産小計	5,463		3,588
評価性引当額	△4,112		△2,122
繰延税金資産合計	1,351		1,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322		△276
その他	△128		△145
繰延税金負債合計	△451		△421
繰延税金資産の純額	899		1,043

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7		△1.9
住民税均等割	1.2		1.1
評価性引当額の増減	△43.6		△28.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4		2.5
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.4		△0.9
土地再評価差額金の取崩	-		△1.1
その他	0.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.5		3.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、平成29年1月1日及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が87百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が107百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が27百万円減少し、土地再評価差額金が27百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成29年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成31年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は軽微であります。