有価証券報告書-第95期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	883百万円		804百万円
減損損失	481		496
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	399		391
株式給付引当金 有価証券評価損否認額	105 79		114 83
貸倒引当金損金算入限度超過額	82		82
完成工事補償引当金繰入額否認	57		58
未払事業税等	65		55
その他	168		117
繰延税金資産小計	2,779		2,661
評価性引当額	△2,110		△2,046
繰延税金資産合計	669		615
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△240		△226
前払年金費用	△181		△222
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△427		△453
繰延税金資産の純額	241		161

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目				△2.7
住民税均等割 評価性引当額の増減				1.2 △0.8
その他				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率				28.9