有価証券報告書-第89期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,628百万円		2,582百万円
販売用不動産評価損	1,181		947
減損損失	696		524
子会社株式の評価損	531		481
退職給付引当金	521		463
貸倒引当金損金算入限度超過額	255		178
その他	350		284
繰延税金資産小計	8,165		5,463
評価性引当額	△7,212		△4,112
繰延税金資産合計	953		1,351
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△322
その他	△87		△128
繰延税金負債合計	△302		△451
繰延税金資産の純額	650		899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.5		△2.7
住民税均等割	2.3		1.2
評価性引当額の増減	△63.4		△43.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2		1.4
土地再評価差額金の取崩	△1.5		-
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.3		△7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の35.4%から32.8%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が97百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が57百万円減少し、土地再評価差額金が57百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成30年1月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰越税金資産の金額は284百万円減少し、法人税等調整額は284百万円増加しております。