有価証券報告書-第94期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	841百万円		883百万円
減損損失	488		481
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	414		399
株式給付引当金	109		105
貸倒引当金損金算入限度超過額	82		82
有価証券評価損否認額	78		79
未払事業税等	77		65
工事損失引当金繰入額否認	71		57
その他	97		168
繰延税金資産小計	2,720		2,779
評価性引当額	△2,043		△2,110
繰延税金資産合計	677		669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△247		△240
前払年金費用	△138		△181
その他	△5		△5
繰延税金負債合計	△390		△427
繰延税金資産の純額	286		241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2020年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。