有価証券報告書-第94期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境
今後のわが国経済は、最近においても新型コロナウイルス感染の再拡大により、国の緊急事態宣言が大都市圏を中心に発出され、外出自粛や時短営業を要請されるなど、景気への更なる影響が懸念されております。感染症収束までには、相応の時間を要すると思われ、観光や飲食関連産業へのダメージが長期化しつつあり、個人消費においても実店舗での購買行動が減少し、雇用にも影を落としております。
建設業界におきましては、国土強靭化のための予算は確保されているものの、新型コロナウイルス感染症対策に多額の予算を投じざるを得ないことから、一般の公共建設投資は減少するものと思われます。また、民間建設投資も宿泊施設の建設が大きく減少しており、オフィスビルなども働く場所や働き方が変わりつつあることから、新規の設備投資は当面、低水準で推移していくものと予想されます。
これに伴い、当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、大変不透明かつ厳しい状況になっていることが予想され、特に、企業の設備投資が抑制傾向となっておることから、さらに厳しい受注環境に陥っているものと思われます。一方、このような状況でも、堅調なEC取引から需要が見込まれる物流施設や脱炭素社会実現に向けた再生可能エネルギー関連施設など、好調な分野の受注を目指して参る所存であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。
1.安定した受注量の確保:事業環境を見極め、収益基盤である受注量を安定的に確保しなければならない。
2.品質管理の強化:品質は福田組の「信用」である。不具合、施工不良の防止及び管理体制を見直す。
3.働きがい:社員一人ひとりの働きがいこそが企業の発展、成長の源である。
(4) 経営戦略等
当社グループでは、「長期ビジョン2025(2016年2月公表)」において示した10年後のあるべき姿の実現に向け、継続的かつ安定的な成長を目指し、2019年に「中期経営計画2021」を策定しておりましたが、最終年度となる2021年度については業績目標及び経営数値目標を軌道修正せざるを得ないこととなりました。修正目標達成に向けてグループ一丸となって努めていく所存でございます。
2021年度は、「従来の思考にとらわれず、変化に挑戦し、持続的成長企業を目指そう」を経営スローガンに掲げ、新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底しながら、「数値目標の達成」、「不具合・労働災害防止」、「働き方改革の実践」、「人材育成」を重点実行項目として取組むことで「中期経営計画2021」のスローガン「マルチ・ステークホルダーの満足度ナンバーワン企業へ」の実現に向け、更なる強固な経営基盤の構築を目指します。
また、建設業界全体の中長期的な課題であり、かつ重点実行項目の1つである働き方改革に対しては、当社では昨年より各部門協働の「働き方改革委員会」を立ち上げており、まずは「現場社員の休暇を増やす」「現場の負担を軽減し長時間労働の是正を図る」ことを最優先に取組むことで、早急に適正な勤怠管理体制を構築してまいります。
< 中期経営計画2021 基本方針 >

1.既存事業におけるポートフォリオ変革 ・建築事業・土木事業・舗装事業それぞれの社会ニーズに合わせたウエイトの置換 (新設⇒維持更新・低生産性物件⇒高生産性物件・営業エリアなど)

2.グループ企業の新たな収益基盤の絞り込み ・建設事業・不動産事業のノウハウを活かした新規事業の展開

3.人材の確保と多様化 ・知的資本蓄積に向けた多様な人材の採用と教育 ・人材確保のためのワークライフバランスの向上 ・グループ間の人材交流

4.高品質で安全なサービスを提供できる現場づくり ・協力企業と共に顧客や地域社会に質の高いサービス提供 ・高付加価値を提供することで、グループブランド力の創出

5.信頼されるフクダグループ ・法令遵守感度の向上 ・地域社会への適切な還元(納税・雇用・地域貢献・環境問題への取組みなど)

< 中期経営計画2021 業績目標(軌道修正) >

◆業績目標				◆経営数値目標
項目	2021年度 目 標	2021年度 軌道修正		項目	2021年度 目 標	2021年度 軌道修正
売上高	1,890億円	1,750億円		有利子負債残高	20億円	20億円
福田組単体	1,235億円	1,087億円		自己資本比率	50.0%	50.0%
(建築・土木)	(1,200億円)	(1,063億円)		ROE	8.0%	8.0%
(開発事業)	(35億円)	(24億円)		純資産配当率	1.6%	1.6%
グループ会社	655億円	663億円		配当性向	20.0	17.7%
営業利益	79億円	78億円
福田組単体	58億円	53億円		・業績目標は、建設事業を取り巻く環境が依然として先行き不透明な状況の中、働き方改革や慢性的な人材不足解消へ取組みを行いながら持続的安定成長を目指し、引き続き営業利益率4%以上を維持していく。 ・経営数値目標は、不透明な経済環境に耐え得る経営基盤を維持しながら、安定・継続的な株主還元を目指す。
(建築・土木)	(95億円)	(85億円)
(開発事業)	(8億円)	(7億円)
(販管費)	(△45億円)	(△39億円)
グループ会社	21億円	25億円

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2021年連結会計年度における計画値は、売上高1,750億円、営業利益78億円に変更させていただきます。(自己資本比率50.0%、ROE<自己資本利益率>8.0%は変更しておりません。)
(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、依然として厳しい状況が続いている中で、当社グループは感染防止対策を徹底しております。
時差出勤、在宅勤務、オフィス分散化、WEB会議の開催、不要不急の出張自粛はもちろんのこと、現場作業所においては、検温、チェックシートによる健康確認、3密(密閉・密集・密接)対策の徹底、WEB会議等の併用等を現在も行ってますし、コロナが終息するまでは継続するものと思われます。
これら感染防止対策の徹底を実行したことにより、当連結会計年度における経営成績への影響は僅少でありました。
今後、終息するまで長期化することが想定される中、引き続き、感染防止対策に伴う建設コストの増加や工期遅延等による工事損益の悪化、受注機会の減少等が懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況のままであることが想定されます。
当社グループは、引き続き、感染防止対策に最善を尽くすと共に、業績に与える影響を最小限に留めるべく活動を行っていく所存であります。