有価証券報告書-第98期(2024/01/01-2024/12/31)
対処すべき課題
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境
我が国における賃上げの機運は、2023年を起点に勢いを増し、2025年以降も高水準で推移していくものと思われます。しかし、中小企業においては元来人件費率が高いことから、賃上げの余力が徐々に縮小しつつあり、企業規模間の賃上げ格差が拡大していく可能性は否定できません。賃金と物価の好循環を安定した軌道に乗せていくためには、原材料費・労務費の上昇に見合った適正な価格転嫁のさらなる進展や、生産性向上によるコスト吸収の実現が必要不可欠となります。一方で世界情勢に目を向けると、米国のトランプ新大統領は輸入国に対し、一律で関税を賦課するいわゆる「米国第一主義」を掲げており、そのような関税政策が各国の貿易戦争にまで発展すれば、米国の物価上昇圧力を生むことはもとより、米国金利の上昇、並びに円安が急速に進み、輸入コスト上昇を受けて日本の物価高が再燃しかねません。そうなれば、サプライチェーンの再構築を余儀なくされ、あらゆるコストが増加することから、実質賃金のプラス転換は再び遠のいていくものと思われます。こうした米国の強硬姿勢は交渉の一環であるとする見方はあるものの、我が国を取り巻く世界情勢は今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと思われます。また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。
これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明感が払拭しきれない状況であり、来期の経営成績においては低調に推移するものと見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。
1.バランスの取れた受注と収益力の回復:
土木・建築のバランスを意識した受注量の確保、受注時利益のつくり込みによりコロナ前水準までの回復に取組む。
2.安全・品質管理の徹底:
「安全」「品質」はFUKUDAの信用。一人ひとりが当事者意識をもって、再発防止に取組まなければならない。
3.働きがいの向上と人財の成長と充実:
社員一人ひとりが生き生きと働き続けられる環境の整備、人財投資により継続的な能力開発に取組むことが必要。
(4) 経営戦略等
当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025(100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦)」の最終フェーズとなる中期経営計画2025(2022年～2025年)の最終年度となる今年度は、「一人ひとりが『誠実』と『創造力』で『付加価値』を～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標シナリオの達成」、「労働災害・不具合再発防止の徹底」と「働き方改革の定着」、そして「働きやすい環境づくりと人財育成の強化」の4つの柱を確実に実行してまいります。
また、計画策定時に予想していた速さを超えて外部環境の変化は進んでおりますが、後述の中期経営計画の中で示している5つの基本方針は、当社が持続的に成長していくために一つも欠かすことのできないものです。
目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、積み残した課題に取り組み、本計画を一歩でも前に進めることで次の段階へ繋げてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,670億円、営業利益60億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、「わが社は誠実と創造をもって事にあたり 建設を通じ社会に貢献します」を社是に掲げ、「わが社は挑戦する企業体質のもと 人間と環境を大切にし 感動的価値の創造をめざします」を経営理念に据えております。
また当社グループにおいては、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「100年先も誠実」を掲げております。
(2) 経営環境
我が国における賃上げの機運は、2023年を起点に勢いを増し、2025年以降も高水準で推移していくものと思われます。しかし、中小企業においては元来人件費率が高いことから、賃上げの余力が徐々に縮小しつつあり、企業規模間の賃上げ格差が拡大していく可能性は否定できません。賃金と物価の好循環を安定した軌道に乗せていくためには、原材料費・労務費の上昇に見合った適正な価格転嫁のさらなる進展や、生産性向上によるコスト吸収の実現が必要不可欠となります。一方で世界情勢に目を向けると、米国のトランプ新大統領は輸入国に対し、一律で関税を賦課するいわゆる「米国第一主義」を掲げており、そのような関税政策が各国の貿易戦争にまで発展すれば、米国の物価上昇圧力を生むことはもとより、米国金利の上昇、並びに円安が急速に進み、輸入コスト上昇を受けて日本の物価高が再燃しかねません。そうなれば、サプライチェーンの再構築を余儀なくされ、あらゆるコストが増加することから、実質賃金のプラス転換は再び遠のいていくものと思われます。こうした米国の強硬姿勢は交渉の一環であるとする見方はあるものの、我が国を取り巻く世界情勢は今後も注視していく必要があります。
建設業界におきましては、公共、民間建設投資ともに、2025年は前年と比較して総じて増加が見込まれ、特にオフィスや生産施設の省エネ対策や高付加価値化など、政府の補助金政策等に係る需要と供給は今後も堅調に推移していくものと思われます。また、2025年の大阪・関西万博を皮切りに、統合型リゾートの建設など、大型プロジェクトに伴う建設投資ニーズが今後も高まる一方で、我が国では超高齢化社会、いわゆる「2025年問題」に突入することから、建設業界における労働力人口の減少がより深刻化していくものと思われます。
これに伴い、今後の当社グループを取り巻く事業環境は引き続き不透明感が払拭しきれない状況であり、来期の経営成績においては低調に推移するものと見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、当社は以下のものを掲げております。
1.バランスの取れた受注と収益力の回復:
土木・建築のバランスを意識した受注量の確保、受注時利益のつくり込みによりコロナ前水準までの回復に取組む。
2.安全・品質管理の徹底:
「安全」「品質」はFUKUDAの信用。一人ひとりが当事者意識をもって、再発防止に取組まなければならない。
3.働きがいの向上と人財の成長と充実:
社員一人ひとりが生き生きと働き続けられる環境の整備、人財投資により継続的な能力開発に取組むことが必要。
(4) 経営戦略等
当社グループは、2016年2月に公表した10年ビジョン「長期ビジョン2025(100年の歴史の伝承と次の100年に向けた挑戦)」の最終フェーズとなる中期経営計画2025(2022年～2025年)の最終年度となる今年度は、「一人ひとりが『誠実』と『創造力』で『付加価値』を～持続的成長企業へ～」を経営スローガンに掲げ、重点実行項目として「数値目標シナリオの達成」、「労働災害・不具合再発防止の徹底」と「働き方改革の定着」、そして「働きやすい環境づくりと人財育成の強化」の4つの柱を確実に実行してまいります。
また、計画策定時に予想していた速さを超えて外部環境の変化は進んでおりますが、後述の中期経営計画の中で示している5つの基本方針は、当社が持続的に成長していくために一つも欠かすことのできないものです。
目まぐるしく変化する社会だからこそ、施策を確実に実行し、地域に根差し、地域を超えてサステナブルな成長を実現し、『100年先も誠実』であり続けるために、積み残した課題に取り組み、本計画を一歩でも前に進めることで次の段階へ繋げてまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業における業績能力を示す「売上高」及び「営業利益」、財政状態の健全性を示す「自己資本比率」、資本効率や収益性を示す「ROE(自己資本利益率)」を採用しており、環境の変化に対応出来る強固な経営基盤を築き、安定的な成長を持続していくことを目標としております。なお、中期経営計画最終年度に当たる2025年連結会計年度における計画値は、売上高1,670億円、営業利益60億円、自己資本比率50.0%、ROE(自己資本利益率)8.0%であります。