(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	756百万円		756百万円
減損損失	486		479
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	377		359
株式給付引当金	119		124
有価証券評価損否認額	76		101
貸倒引当金損金算入限度超過額	74		74
完成工事補償引当金繰入額否認	86		61
未払事業税等	31		56
その他	162		121
繰延税金資産小計	2,629		2,593
評価性引当額	△1,981		△2,001
繰延税金資産合計	647		591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340		△480
前払年金費用	△318		△326
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△663		811
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△15		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5% 0.9 △3.9 1.3 △1.6 0.5 0.6 △0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割 給与等支給額増加等、雇用者増加の税額控除 評価性引当額の増減 過年度法人税
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.9