有価証券報告書-第91期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	846百万円		842百万円
減損損失	577		519
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	435		427
貸倒引当金損金算入限度超過額	184		185
完成工事補償引当金	74		126
繰越欠損金	745		89
工事損失引当金	7		88
その他	257		307
繰延税金資産小計	3,588		3,044
評価性引当額	△2,122		△2,042
繰延税金資産合計	1,465		1,002
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△276		△352
その他	△145		△123
繰延税金負債合計	△421		△476
繰延税金資産の純額	1,043		526

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
住民税均等割	1.1
評価性引当額の増減	△28.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5
雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	△0.9
土地再評価差額金の取崩	△1.1
その他	△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.3