有価証券報告書-第92期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	842百万円		841百万円
減損損失	519		495
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	427		420
株式給付引当金	80		98
貸倒引当金損金算入限度超過額	185		82
有価証券評価損否認額	77		78
完成工事補償引当金	126		53
その他	326		158
繰延税金資産小計	3,044		2,686
評価性引当額	△2,042		△2,041
繰延税金資産合計	1,002		644
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△352		△234
その他	△123		△106
繰延税金負債合計	△476		△341
繰延税金資産の純額	526		303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。