有価証券報告書-第93期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	841百万円		841百万円
減損損失	495		488
子会社株式の評価損	457		457
退職給付引当金	420		414
株式給付引当金	98		109
貸倒引当金損金算入限度超過額	82		82
有価証券評価損否認額	78		78
未払事業税等	41		77
工事損失引当金繰入額否認	33		71
その他	136		97
繰延税金資産小計	2,686		2,720
評価性引当額	△2,041		△2,043
繰延税金資産合計	644		677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234		△247
その他	△106		△143
繰延税金負債合計	△341		△390
繰延税金資産の純額	303		286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2019年12月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。