建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2014/11/14 15:00

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ニ)販売用不動産

販売用土地	201百万円
共同開発事業原価	37
販売用建物	6
計	244

このうち販売用土地の内訳は、次のとおりである。

2014/11/14 15:00

#3 主要な設備の状況

3 福田道路㈱、㈱興和及び㈱デザイン工房は複数のセグメントを営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載している。
4 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は254百万円であり、土地の面積については( )内に外書きで示している。
5 土地の面積中[ ]内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示している。

2014/11/14 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっている。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/11/14 15:00

#5 固定資産売却損の注記（連結）

6※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	6百万円		59百万円
建物	29		68
その他	5		5

2014/11/14 15:00

#6 固定資産売却益の注記（連結）

5※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	73百万円		138百万円
建物	94		145
機械装置	13		23

2014/11/14 15:00

#7 固定資産除却損の注記（連結）

7※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)		当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物	59百万円		20百万円
構築物	1		1

2014/11/14 15:00

#8 報告セグメントの概要（連結）

したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の2つを報告セグメントとしている。
「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。

2014/11/14 15:00

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産	40百万円	-百万円
建物・構築物	1,788	1,715
機械、運搬具及び工具器具備品	0	0

担保付債務は、次のとおりである。

2014/11/14 15:00

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

2014/11/14 15:00

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

用途	種類	場所	金額(百万円)
売却予定資産	土地、建物等	東京都新宿区	230
賃貸用不動産等	土地	埼玉県北足立郡	125

当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産、売却予定資産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、当社グループは、固定資産の効率化を進めており、統廃合の過程で余剰となる不動産や収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

2014/11/14 15:00

#12 設備投資等の概要

( 建設事業 )
当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、福田道路㈱及び㈱興和等が建物を、当社、福田道路㈱及び㈱レックス等が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は874百万円余であった。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。

2014/11/14 15:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部の連結子会社は定額法)によっている。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 2年～50年
機械装置 2年～17年
また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/11/14 15:00