純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

6※4 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2014/11/14 15:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/11/14 15:00

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

2014/11/14 15:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂された。
(2) 適用予定日

2014/11/14 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したこと及び仕掛中の開発事業について造成工事を進めており不動産事業支出金が増加し、前年同期比77億円余増加の684億円余、固定資産は、継続して有形固定資産の統廃合を進めていること及び関係会社株式の売却により、前年同期比19億円余減少の317億円余となり、資産合計では、前年同期比57億円余増加の1,001億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて39億円余の借入金の減少となった。なお、負債合計は前年同期比21億円余増の674億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比36億円余増加の327億円余となった。
(2) 経営成績の分析

2014/11/14 15:00

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/11/14 15:00

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	319.47円	378.80円
1株当たり当期純利益金額	22.92円	56.17円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/11/14 15:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
1株当たり純資産額	648.12円	728.04円
1株当たり当期純利益金額	61.14円	73.16円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2014/11/14 15:00