訂正有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改訂された。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改訂された。
(2) 適用予定日
平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用する。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改訂については、平成27年12月期の期首から適用する。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理しない。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「退職給付に関する会計基準」等の適用により、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼす見込みである。連結貸借対照表においては、主として数理計算上の差異を発生時に認識するため純資産が変動する見込みだが、影響額については現時点で見積ることは困難である。