訂正有価証券報告書-第87期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(注) 社債の売却額はすべて償還である。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,330 | 994 | 336 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 13 | 12 | 0 | |
| 小計 | 1,344 | 1,007 | 336 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 79 | 87 | △7 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 5 | 5 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 84 | 92 | △7 | |
| 合計 | 1,428 | 1,099 | 329 | |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 2,005 | 1,071 | 933 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 125 | 116 | 9 | |
| 小計 | 2,130 | 1,187 | 943 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 18 | 19 | △0 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | 5 | 5 | △0 | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 23 | 24 | △0 | |
| 合計 | 2,154 | 1,212 | 942 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | 3 | 1 | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | 73 | 2 | 2 |
| 合計 | 77 | 4 | 2 |
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - |
| ② 社債 | 5 | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 5 | - | - |
(注) 社債の売却額はすべて償還である。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について2百万円(その他有価証券の株式2百万円)減損処理を行っている。
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていない。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比し50%以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。